フィットネスと格闘を通じて、夢を創り実現させるリアライズカンパニー エイムハイ

令和6年3月22日に日経朝刊にて、「社員の健康増進に補助金-厚労省、中小向け運動指導など促す」というタイトルの記事が掲載されたのをご存知でしょうか？

この補助金を活用することができれば、社員の福利厚生を兼ねた健康増進の他、労災対策にも繋がります。

そしてこの補助金の受付が実際に令和6年5月よりスタートし、続々と活用する企業が出てくることかと思います。

こちらについて分かりやすくご紹介した上で、是非ご活用頂ければと思いますので是非参考にして頂ければと思います。

厚生労働省が2024年度新設「社員の健康増進を図る中小企業への補助金」

厚生労働省は2024年5月より、社員の健康増進を図る中小企業への補助金の新設を公表しました。

補助金新設の背景

記事を読んでみると、労災による死亡や転落など重大な事故は比較的減少傾向にあるとされています。

2022年には774人と20年前の半分以下に減ったようです。

ですが一方で、転倒や腰痛といった労働災害は増加しています。

ケガなどで4日以上休業した死傷者数は13万2355人と過去20年の中で最多となっているとのことです。

このうち転倒が27%と最も多く、その次に腰痛などが16%を占めています。

「老人ホームといった福祉施設での事故が目立つ」と書かれています。

今回新設された補助金は、厚労省が身体機能の衰えによる労災が増加傾向にあることを受け、社員への運動指導などを促すことを目的としたものと考えられます。

企業の労災対策はソフトの面で遅れている

2022年の厚労省の労働安全衛生調査によると、手すりの設置や段差解消に57%の事業所が取り組んでいるが、体操や運動を実施していたのは21%だったようです。

ハード面の対策が充実する一方で、ソフト面の対策が不十分という課題が見えてきます。

この対策として、同省は23年度からの第14次労働災害防止計画で「ハード・ソフト両面から対策に取り組む事業場の割合を50%以上」にする目標を打ち出しています。

社員の健康増進には継続的な維持が重要になる

これまでの既存の補助金は60歳以上の労働者をかかえる企業が対象でした。

しかし労災の統計では、特に女性で50代から転倒や腰痛が増える傾向にあることがわかってきています。

これらのことから今回の補助金では、高齢者に限らない補助の新設を決めたと考えられます。

【補助金詳細】

「令和6年度エイジフレンドリー補助金」

●公募要件

• 労災保険に加入している中小企業事業者 かつ、1年以上事業を実施していること

• 役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること

• 労働者を常時1名以上雇用している(年齢制限なし)

補助率:3/4

上限額:100万円(消費税を除く)

補助金活用のメリット

従業員の健康増進に

従業員の運動を促進することで、健康増進につながります。

まず健康的な従業員が増えると、体調不良での欠勤が減少するでしょう。

また、運動不足によるぎっくり腰や体幹筋の衰えによる転倒といった突発的な労災の回避はもちろん、精神面の安定も大いに期待できます。

これらの効果は、生産性向上につながり、業績にも間違いなく良い影響を与えてくれます。

企業イメージの向上に

従業員の体や心が健康的になると、仕事に対するモチベーションが上がり社内全体に活気があふれます。

その結果、対外的にも良い印象を与えることができます。

経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成28年度に「健康経営優良法人認定制度」を創設し、従業員の健康管理に取り組んでいる企業が社会的に評価されるようになりました。

厚生労働省では、2023年11月に、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案を10年ぶりに改定し、その中で「成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2～3回」を推奨しています。

これらのように、国も注目している従業員の健康管理に取り組むことは、企業評価につながります。

採用力の強化・優秀な人材の確保

また、フィットネス関連の福利厚生があることで、求人においても「従業員の健康に意識を向けてくれる会社」といった良い印象を与えてくれます。

「マイナビ」によると、”24年卒の就活生に、企業の福利厚生についてどの程度関心があるか聞いたところ「勤務地・仕事内容・給料と同程度関心がある」という学生が63.4％で最多だった。”とあります。

就活生にとって、福利厚生は非常に関心度の高い要素となっていることが分かります。

したがって、フィットネスなどの福利厚生を充実させることで、採用力の強化に繋がってくるでしょう。

また、応募人数が増え、優秀な人材の確保にも繋がります。

節税効果に

福利厚生のスポーツジムやフィットネスジムは「福利厚生費」として経費計上が可能です。

つまり、福利厚生費は損金算入できるため節税効果があるのです。

ただし、福利厚生費と扱うためには諸条件がありますので、導入を検討する際は、税理士や税務署にも相談が必要です。

●Aimhighパーソナル法人プランのご案内

Aimhighフィットネスでは、企業の健康経営をサポートするべく、従業員が利用できる法人プランをご用意しています。

法人プラン概要

ご対象：健康経営を促進させたい企業様

ご利用可能な従業員数：制限なし

ご利用可能な店舗：Aimhighフィットネス伊勢崎店・高崎店

ご利用サービス：1回60分間のパーソナルトレーナーによるマンツーマン指導

ご利用可能期間：チケットご購入時から1年間

お支払い方法：請求書払いのチケット購入制



●料金について

チケット費用：（枚数に応じてチケット単価の法人割引が適用されます）

（A）100〜199枚プラン：8,000円/1枚単価（税込）

（B）200枚以上プラン：7,500円/1枚単価（税込）

チケットを200枚購入した場合

7,500円×200枚=1,500,000円

パーソナルジムの健康効果とは

筋トレなどの運動をしていない場合には、人は誰でも40歳を過ぎると筋肉が毎年1％ずつ減るといわれています。

この計算で考えると、50歳で10%、60歳で20%、70歳で30%もの筋肉が失われていくことになります。

筋肉が失われると思うように体を動かすことができなくなるので、どんどん怪我をしやすくなってしまいます。

また、さまざまな病気のリスクが高まることで、健康寿命を保てなくなってしまいます。

ですがその一方で、筋トレの継続は非常に難しいといわれています。

実際、筋トレを始めても1年後には約96%の人が辞めてしまうというデータがあります。

理由は様々ありますが、筋トレのフォームが誤っていることや食事管理がうまくいかないと、なかなか筋トレの効果を実感できない為諦めてしまう方が多く見られます。

パーソナルジムに通えば、プロのトレーナーの指導のもと、怪我のリスクを避け、効果的で効率的なトレーニングが可能です。

その結果徐々に筋肉がつき、体を動かすことに対する自信が生まれて、より一層健康への関心が高まるはずです。

補助金申請の無料相談を承っています

Aimhighグループでは、法人プランおよび、「社員の健康増進を図る中小企業への補助金」の申請に関する無料相談を随時行っております。

詳しい内容は下記よりお問い合わせください。



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